一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間

 令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

内容

目標1. 令和8年3月までに、働き方改革関連法案施行に伴う、36協定、法遵守と実態の監視監督を行う。
対策
令和5年4月~ 残業時間削減の為、原則残業は19時までとする。
令和5年4月~ 各部門ごとの残業時間の実績を監視し、月度の中間・最終状況を公表し、
時間外勤務時間月45時間以下とする体制を構築。


目標2. 勤務間インターバルの監視監督及び遵守を継続的に実施する。
対策
令和5年4月~ 各部門に毎月勤務時間インターバル出勤の実態を調査、
把握し8時間のインターバル取得体制を構築。
令和5年4月~ 改善が必要な部門の部門長に是正を要請する。


目標3. 法定休日の確保における監視監督及び遵守を実施する。
対策
令和5年4月~ 各部門、対象者に休日出勤の実態と振替休日取得を調整し、把握。
令和5年4月~ 部門長に振替休日取得の改善を図る行動管理を要請する。


目標4. 育児休業取得の促進
対策
令和5年4月~ 育児・介護休業法に沿った社内ルールの改定の明確化。
令和5年4月~ 従業員に対する育休取得の確認を徹底。


目標5. ハラスメント対応体制の強化
対策
令和5年4月~ ハラスメントに関する社内教育の見直し、強化。
令和5年4月~ 対応窓口を社内に広く告知し、相談をしやすい環境の構築。

女性の活躍を推進するための一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間

 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで

取り組み内容

目標1. ハラスメント防止に関する社内規定の整備と相談窓口を明確にし、社内教育の実施を行う。
令和3年4月~  社内規定の見直し
令和3年5月~  社内教育資料の作成
令和3年5月~  社内教育を国内(12部門)に対し実施する

目標2. 在宅勤務等の柔軟な働き方に資する制度を実施。
令和3年4月~  在宅勤務に必要な機材の準備
令和3年6月~  在宅勤務での不具合等の調査実施
令和3年9月~  在宅勤務に関する就業規則、社内規定の見直し

女性の活躍推進に関する情報公開

【労働者に占める男性・女性労働者の雇用区分割合】
雇用区分 男性 女性
総合職 98% 2%
一般職 35% 65%
パート 14% 86%

【労働者に占める男性・女性労働者の職種割合】
職種 男性 女性
技術 96% 4%
直接 83% 17%
間接 79% 21%
事務 30% 70%

【雇用区分における有給休暇取得率】
雇用区分 取得率
総合職 31%
一般職 37%
パート 64%

【労働者の平均勤続年数】
男性 女性
21年 14年

女性活躍促進法に基づく男女の賃金の差異

区分 男女の賃金の差異
全労働者 70.3%
正社員 69.7%
パート・有期社員 68.2%
※令和4事業年度(令和3年12月16日から令和4年12月15日)
※賃金:退職手当を除く

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