一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

内容

目標1. 令和8年3月までに、働き方改革関連法案施行に伴う、36協定、法遵守と実態の監視監督を行う。

対策
令和5年4月～	残業時間削減の為、原則残業は19時までとする。
令和5年4月～	各部門ごとの残業時間の実績を監視し、月度の中間・最終状況を公表し、 時間外勤務時間月45時間以下とする体制を構築。

目標2. 勤務間インターバルの監視監督及び遵守を継続的に実施する。

対策
令和5年4月～	各部門に毎月勤務時間インターバル出勤の実態を調査、 把握し8時間のインターバル取得体制を構築。
令和5年4月～	改善が必要な部門の部門長に是正を要請する。

目標3. 法定休日の確保における監視監督及び遵守を実施する。

対策
令和5年4月～	各部門、対象者に休日出勤の実態と振替休日取得を調整し、把握。
令和5年4月～	部門長に振替休日取得の改善を図る行動管理を要請する。

目標4. 育児休業取得の促進

対策
令和5年4月～	育児・介護休業法に沿った社内ルールの改定の明確化。
令和5年4月～	従業員に対する育休取得の確認を徹底。

目標5. ハラスメント対応体制の強化

対策
令和5年4月～	ハラスメントに関する社内教育の見直し、強化。
令和5年4月～	対応窓口を社内に広く告知し、相談をしやすい環境の構築。