一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
内容
目標1. 令和11年3月までに、働き方改革関連法案施行に伴う、36協定、法遵守と実態の監視監督を行う。| 対策 | |
|---|---|
| 令和8年4月～ | 残業時間削減の為、原則残業は19時までとする。 |
| 令和8年4月～ | 各部門ごとの残業時間の実績を監視し、月度の中間・最終状況を公表し、時間外勤務時間月20時間未満とする体制を構築。 DX化による事務の効率化を推進、複数担当者制の構築。 |
目標2. 勤務間インターバルの監視監督及び遵守を継続的に実施する。
| 対策 | |
|---|---|
| 令和8年4月～ | 各部門に毎月勤務時間インターバル出勤の実態を調査、 把握し8時間のインターバル取得体制を構築。 |
| 令和8年4月～ | 改善が必要な部門の部門長に是正を要請する。 |
目標3. 法定休日の確保における監視監督及び遵守を実施する。
| 対策 | |
|---|---|
| 令和8年4月～ | 各部門、対象者に休日出勤の実態と振替休日取得を調整し、把握。 |
| 令和8年4月～ | 部門長に振替休日取得の改善を図る行動管理を要請する。 （管理者を対象とした意識改革のための研修を実施） |
目標4. 育児休業取得の促進
| 対策 | |
|---|---|
| 令和8年4月～ | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討業務体制の見直し、複数担当者制など。 |
| 令和8年4月～ | 男性の育休取得率60％⇒100％を目指し、制度周知の実施を行う。 |
目標5. ハラスメント対応体制の強化
| 対策 | |
|---|---|
| 令和8年4月～ | ハラスメントに関する社内教育の見直し、強化。 |
| 令和8年4月～ | 対応窓口を社内に広く告知し、相談をしやすい環境の構築。 |
女性の活躍を推進するための一般事業主行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
2.目標と取り組み内容・実施時期
目標1. ハラスメント防止に関する社内規定の整備と相談窓口を明確にし社内教育の実施[ 取組み内容 ]
| 令和8年 4月～ ハラスメント防止に関する社内規定の見直し 令和8年10月～ 社内教育用資料の作成 令和8年10月～ 社内教育を国内（11部門）に対し実施する |
目標2. 平均勤続年数（女性）20年を目指す
[ 取組み内容 ]
| 令和8年 4月～ 育児や介護と両立できるような柔軟な勤務制度（時短、時差出勤制度）の周知 令和8年10月～ キャリア形成意識を高めるための研修を実施する （女性管理職、管理監督者のロールモデル研修の実施） |
女性の活躍推進に関する情報公開
【労働者に占める男性・女性労働者の雇用区分割合】
| 雇用区分 | 男性 | 女性 |
| 総合職 | 97％ | 3％ |
| 一般職 | 28％ | 72％ |
| パート | 50％ | 50％ |
【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
| 区分 | 男性 | 女性 |
| 営業職 | 100％ | 0％ |
| フィールドエンジニア職 | 100％ | 0％ |
| 事務職 | 67％ | 33％ |
| 製造職 | 33％ | 67％ |
| 技術職 | 67％ | 33％ |
【労働者の平均勤続年数】
| 男性 | 女性 |
| 20.6年 | 12.6年 |
【男女間賃金差異】
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
| 全労働者 | 71.5% |
| 正社員 | 71.8% |
| パート・有期契約労働者 | 68.9% |
【女性管理職比率】
| 区分 | 女性管理職比率 |
| 全労働者数 | 3.2% |
※令和7事業年度賃金：退職手当を除く
